2022-09-27
クリニック開業には何が必要？経営を成功させるポイントもご紹介！
クリニックの経営を考えるうえで、医院の代表者が医師でなくとも、法的に経営は成り立つのでしょうか。
実は、医師でなくともクリニックの経営をすることが可能です。
今回は、その方法を大きく3つに分けて解説していきます。
クリニックの経営を成功させるためのポイントも併せて紹介しますので、現役でクリニックを経営されている方も、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1.非医師がクリニックを開業するには
医師の資格を持ち合わせていない方がクリニックを経営する場合、大きく3つの方法があります。
- MS法人方式
- 医療法人方式
- 一般社団法人方式
これらについて解説します。
それぞれの大まかな内容は以下のとおりです。
MS法人方式→医療人材の派遣や、経営サポートという立ち位置で振る舞う
医療法人方式→まずは医師を代表に設けて医療法人を運営したあと、非医師が理事長にかわる手法
一般社団法人方式→非営利団体である社団法人を立ち上げて、その理事長に就く手法
各方法について、詳しく解説していきます。
ＭＳ法人方式
MS法人方式とは、一般企業が医療法人と密接な取引をして実質的に買収し、間接的に医療法人の経営に携わる手法です。
詳しいスキームに関しては、こちらの記事が参考になります。
https://www.yakujihou.com/med/management/
一般企業が、医療法人に対して土地建物貸借、医療機器のリース、人材派遣などの経営にかかるリソースを投資した後、医療法人から一般企業への支払い義務を課すというスキームです。
この手法自体は昔から広く行われています。
一般企業は投資の対価として利益を得ることができ、直接の売上は医療法人に帰属することになるので、法的には問題ない内容になります。
医療法人への設備や人的リソースへの投資を行うことから、MS（メディカルサポート）法人と呼ばれています。
医療法人方式
医師を医療法人の開設者として運営した後、非医師が医療法人の理事長となる手法です。
医療法人を開設する際、医療法46条の4により「医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」と定めています。
つまり、原則として理事長は医師や歯科医師でないといけませんが、都道府県知事の認可を得た場合には非医師が理事長に就けるということです。
しかし、実際には新設の医療法人に対して、非医師が理事長に就くことへの認可が降りることは少なく、数年の運営実績がある法人のみが認められる例が多いようです。
一般社団法人方式
MS法人として成り立つには相当な資金力が必要で、医療法人として運営するには、認可されるまでの時間がかかります。
非医師がいきなり理事長になれる方法が、実は平成20年の12月1日から広く知られています。
非営利団体である、一般社団法人として法人を作り、その理事長に就任する方法です。
通常、医療法人を立ち上げようとすると認可まで最低でも6ヶ月かかることに加えて、新規開業と同時に法人化を認可していない都道府県もあります。
一般社団法人として医療機関を立ち上げる際には、医療法人と違って登記のみで開業できるため、新規開業と同時に法人化ができる強みがあります。
ただし、前例がまだ多くないため、自治体によっては開設の際に必要となす保健所の認可申請を断られたり、開設許可に時間がかかったりする可能性があります。
また、この手法が現在よりも広く知れ渡り、一般社団法人が開設する診療所の数が増えてきた場合、医療法人と同等の規制がかかる場合が考えられます。
⇨参考リンク
https://www.yuzawa.com/s/shadan/index.html
2.非医師がクリニックを開業する際の注意点
非医師がクリニックを開業する際には、まずは資金を潤沢に準備しなければいけません。
医療法人として成立させるためには、まずは医師の協力が必要不可欠です。
医師がいないことには始まらないため、最低でも医師の人件費は用意しておく必要があります。
医師の年収は最低でも年収1,000万円と言われており、開業を手伝ってくれるレベルとなると最低でも2,000万円程度は提示しなければいけません。
ここに、医療機器などを導入していくコストがかかるため、億単位の資金が必要になります。
さすがに個人の資金だと無理が生じるため、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資、民間の開業支援ローンなどを駆使しながら資金調達をしていく必要があります。
3.クリニック経営を成功させるポイント
クリニックを開業したあと、経営を成功させるにはどうしたらよいのでしょうか。
クリニック経営を成功させるためには、大きく4つのポイントがあります。
- 経営理念を明確にする
- コンセプトを明確にする
- コンセプトに沿った診療が可能な場所・施設を選ぶ
- 院長と経営責任者とを分けて診療の質を上げる
経営理念を明確にする
経営理念を明確にすることは、医療施設で勤務する職員の指針を示すうえで非常に重要です。
ほとんどの患者さんは、治療の質やスタッフの質を考慮して通う病院を決めます。
経営理念を明瞭に、確実に示すと、医院が目指す方針を従業員が進む方向を導くことができます。進む道さえわかれば経営者が思う方向に人は育ちますし、質の高い医療の提供に繋がります。
そのため、経営理念を明確にすることが何よりも重要になってきます。
コンセプトを明確にする
経営理念とは別に、医院のコンセプトも明確にする必要があります。
理念は仲間内のために、コンセプトは患者さんが医院を選びやすいために設定します。
何を専門としているのか、どんな治療が提供できるのか、どのような設備での医療が提供できるのかなど、コンセプトを明確にすることで他との差別化を図ります。
わかりやすいところで言うと診療科目ですが、医師次第なところもあるため、医院として特色ある治療の提供や、設備面でのPRが1番わかりやすいところになります。
コンセプトを明確にすると、患者さんが医院を選びやすくなるだけでなく、集客をより最大化させるために、施設を建設する場所を選ぶ手がかりにもなります。
利益を最大化させるためには、コンセプトを明確にすることは必要不可欠です。
コンセプトに沿った診療が可能な場所・施設を選ぶ
クリニックの場所・施設を選ぶ際は、コンセプトに沿った診療を実現できるところを選びましょう。
例えば年配の方を対象とするコンセプトの場合、電車が発達している地域では駅の近くに建設するか、大きな商業施設のテナントとして構えるのも良いかもしれません。
電車が発達していない地域では、駐車場を施設の規模に合わせて確保しなければいけません。
若年層を対象にしたコンセプトの場合には、商業施設のテナントとして店舗を構えるのも1つのアイデアとして生まれます。
院長と経営責任者とを分けて診療の質をあげる
院長と経営責任者を分けることで、業務の分散と役割の明確化をすることも重要です。
院長は、診療の技術に長けている、かつ勤務している利用スタッフの指針となる人物を採用することで診療技術の向上につなげます。
院長とは別に経営責任者を任命することで、院長に経営について考える負担を少なくさせます。
医師は治療の専門家ですが、経営の専門家とは異なります。
そのため、院長は治療の責任者、院長とは別に経営の知見に明るい人物を経営責任者に置くことで、医院全体のレベルアップを図ります。
診療の質を上げる目的とは別に、経営責任者を別に置くことで、医師によるワンマン経営を避けられるという利点もあります。
診療の質UPのために、AIツールなどを導入している事例もございます。
4.まとめ
非医師がクリニックを経営する方法と経営を成功させるポイントをまとめました。
クリニックの経営を考えている方は、今回ご紹介したクリニック経営の法的な仕組みや場所や施設の選定方法、経営状のポイントなどをぜひ参考にしてみてください。
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