接骨院・整骨院で保険が使えなくなるって本当？理由や対策方法をご紹介

接骨院・整骨院では、柔道整復師の資格保有者の場合、保険診療が可能で、健康保険が適用されます。

ところが、厚生労働省による接骨院・整骨院への保険診療の対応が年々厳しくなり、「このままでは保険診療が行えなくなるのではないか」と、お困りの方も多くいらっしゃると思います。

そこで当記事では、接骨院・整骨院で保険が使えなくなると言われている理由や、対策方法についてご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

接骨院・整骨院で保険が使えなくなると言われている理由

接骨院・整骨院で保険が使えなくなると言われている理由について解説していきます。

保険が適用できる症状と適用できない症状がある

接骨院・整骨院の保険診療では、保険が適用できる症状と適用できない症状が分かれています。

一般的に、「骨折」「脱臼」「打撲」「捻挫」「挫傷」が保険適用の症状となり、肩こりや慢性腰痛、その他身体の不調には保険が適用されません。

また骨折・脱臼の場合は、緊急を要する場合に限られているため、保険適用の幅がグッと狭くなっています。

療養費受領委任払いの悪用により規制が強化

療養費受領委任払いとは、被保険者である患者様の代わりに、施術者（接骨院・整骨院）が保険診療にかかった療養費を保険者に請求する制度のことです。

患者様の手間がかからない良い制度なのですが、この療養費受領委任払いの制度を悪用する接骨院・整骨院が増えたことで、不正請求が多発しました。

この不正請求というのは、例えば実際は肩の痛みのみで来院した患者様に対して、肩だけでなく腕・腰などの施術をし、施術箇所を水増しするようなものがほとんど。

水増しすることにより、施術費用を多く請求し売上を上げるというものですが、これは絶対にしてはいけない不正です。

このような不正が多発すると、とうぜん厚生労働省などの機関は規制を強くして対処しなければいけなくなるので、接骨院・整骨院の保険診療がより厳しく制限されていきます。

年々柔道整復療養費が減少している

柔道整復療養費とは、保険が適用となる柔道整復師が行った施術費用のこと。

柔道整復療養費は年々減少しており、ピークだった平成23年度の4,085億円から、平成30年度では3,278億円まで下がり、-19.7%も下がってしまいました。

急激な減少から推測するに、接骨院・整骨院への指導・監査がより強化され、療養費の不正をできなくなったことが想像できます。

これらの不正の多発・規則による取り締まりの強化などが重なって、「保険が使えなくなるのでは？」といった心配の声が出ているのではないでしょうか。

接骨院・整骨院　厳正化される保険診療への対策

接骨院・整骨院に対する保険者への請求が厳正化される中で、どのようにして保険診療に対して臨めば良いのでしょうか。

ここでは、厳正化される保険診療への対策方法についてご紹介していきます。

不正請求をしない

対策の一番の方法として「不正請求をしないこと」があげられます。

これまで不正請求が重なったことによって厚生労働省などの行政機関からの規制が厳しくなってきました。また今後も不正請求などの悪質行為が続くと、さらに規制される恐れがあります。日々の請求に対して誠実に対応しましょう。

また「バレなければ大丈夫」という発想も良くありません。患者様からの通報や内部告発などにより通報されるケースがあります。

不正だと判断された場合は、免許の取り消しまたは期間を定めて業務の停止命令を下されるため、くれぐれも不正を行わず、日々誠実に行動しましょう。

保険診療に関する情報を素早くキャッチする

保険診療に関して、2年に一度診療報酬の改訂が行われており、その他にも療養費の改正が行われる可能性があります。

厚生労働省や全国柔整鍼灸協同組合などのWEBサイトから最新の情報を確認することができるので、こまめに情報をキャッチしておきましょう。

知らないうちに規制されていたことを「分からなかった」で済ませないようにしておくことが大切です。

また消費税の納税についてもインボイス制度などで変化しているため注意しましょう。こちらの記事で解説しています。

自費メニューを導入する

このように保険診療が厳しくなると、なかなか売上をあげて経営を安定させることが難しくなってしまいます。そこで検討してほしいのが、自費メニューの導入です。

自費メニューは保険診療とは異なり、患者様自身が施術費用を負担して受けるメニューのこと。自由に費用を決めたり、魅力付けをしっかりと行ったりすることで、リピーターを作り、お店の経営を最大化させることができます。

しかし、自費メニューの導入は良いことだけではありません。価格が患者様負担となるため、自費メニューを施す必要があるのかどうかを患者様に納得いただいたり、施術トラブルを引き起こしたりしないよう注意しなければいけません。

自費メニューを導入する際の注意点については、次項で詳しく解説します。

接骨院・整骨院で自費メニューを導入する際の注意点

保険診療が厳しくなる中、経営を安定させていくためには自費メニューの導入が非常に重要です。そこで自費メニューを導入する際の注意点についてまとめてみました。

資格取得のために時間がかかる

自費メニューには、「運動療法」「骨盤矯正」「物理療法」「マッサージ」「鍼灸」など、さまざまな種類があります。

例えば、柔道整復術と併用して施術可能な鍼灸などは、資格を取得する必要があるため、自費メニュー実装までに時間がかかってしまいます。

またマッサージと一言に言っても、種類が非常に豊富。そんなマッサージも民間資格を取得することによって技術力を客観的に証明することができます。

このような技術の証明があると自費メニューを宣伝する際の魅力となり、集客にも活かせます。しかし、資格の取得には時間がかかるため、自分がどのくらい時間をかけられるのか見極めながら自費メニューを導入することが大切です。

機材導入で大きなコストがかかる

自費メニューの中には高額な機材を導入する必要があるものもあります。例えば「EMS」と呼ばれる電気刺激によって筋肉を動かし負荷をかける機材であれば、接骨院向けのものだと30万円〜100万円と高額です。

もちろんレンタルなどのサービスもありますが、安いものでも1万円と、ランニングコストがかかります。したがって、導入コストを回収するまでの計画をしながら取り入れることが大切です。

急な自費メニューへの移行は信頼を壊す可能性も

自費メニューを取り入れた後、急に保険診療を完全に辞めてしまうのは避けましょう。お客様からの信頼を失い、離れていってしまう可能性があります。

自費メニューを取り入れる際は、保険診療と自費メニューの両方を行うようにし、休みの日の時間限定で自費メニューを実施していくなど、少しずつ導入していくことが大切です。

くれぐれも、突然保険診療を辞めて自費メニューに完全移行してしまうなどは避けましょう。

まとめ

「接骨院で保険が使えなくなる」と言われているのは、これまでの不正請求の結果、厚生労働省からの規制が強まったことが影響しているようです。

不正請求が判明した時は、免許の剥奪、もしくは業務停止の処分を受けることになるので決して行わないようにしましょう。あくまでも患者様ファーストで、誠実に経営していくことが大切です。

また経営の安定のためには、自費メニューを取り入れるなど新しい試みが必要となります。ぜひ今回ご紹介した自費メニューの導入をお試しください。

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